可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20 そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。 そして、日本共産党もそう考え、消費税を５％に緊急に引下げをし、期間限定でもいいから、現在の低所得世帯のインフレ負担に対する抜本対策を取るべきだ。